弁理士の生成AIガイドラインを実務目線で読む：日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」の要点
- 日本弁理士会は2025年4月、弁理士が生成AIを使うときの留意点をまとめたガイドラインを公表しています
- 柱は「入力するとき」と「出てきた結果を使うとき」の2つの場面です
- 守秘義務、新規性、クライアントとの合意、生成物の確認責任が実務上の重要ポイントです
- ガイドラインは「使うな」ではなく「責任を持って使う」ための手引きです
- 事務所で運用するには、自所のルールに落とし込む作業が必要です
はじめに：弁理士の生成AIガイドラインとは？
「何に気をつければいいのか」への手がかり
「生成AIを業務で使いたいが、弁理士として何に気をつければいいのか分からない」。ルビコンでもよく聞く声です。
その手がかりになるのが、日本弁理士会が2025年4月に公表した「弁理士業務AI利活用ガイドライン」です。
要点を絞ってまとめた文書
弁理士が生成AIを使う際の留意点がまとまっています。この記事では、その要点を実務の目線で読み解きます。
出典：日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」（令和7年4月）
ガイドラインには何が書いてある？
目的は「安全に、効果的に使う」こと
ガイドラインは、弁理士が生成AIを適切かつ効果的に使い、クライアントにより生産性と質の高いサービスを提供できるようにすることを目的に掲げています。
つまり、利用を禁止するための文書ではありません。「どう使えば安全か」を示す文書です。
全5章の構成
| 章 | 内容 |
|---|---|
| 第1章 | はじめに（目的、弁理士としての責任） |
| 第2章 | 基本的な用語の定義（AI、生成AI、プロンプト） |
| 第3章 | プロンプトの類型と作成のテクニック |
| 第4章 | プロンプト入力時の留意点 |
| 第5章 | 生成結果利用時の留意点 |
実務で特に読んでおきたいのは、第4章と第5章です。以下、この2つを中心に見ていきます。
出発点は「弁理士としての責任」
第1章では、生成AIの出力は正確性が保証されたものではないため、弁理士が検証したうえで責任を持って提供すべきだという考え方が示されています。
あわせて、依頼者に対する善管注意義務（民法644条）にも触れています。AIを使っても、専門家としての注意義務は変わりません。
入力するときの留意点：守秘義務と新規性
まず利用規約を確認する
ガイドラインは、AIサービスの利用規約や商用利用の条件を確認するよう求めています。規約や仕様は数か月単位で変わることがあるため、最新の条件を把握することが大切だとしています。
商用利用が禁止されているサービスは、業務に使うのを控えるべきとされています。
秘密情報を入れると守秘義務違反のおそれ
弁理士には、職務上知り得た秘密を守る義務があります（弁理士法30条）。ガイドラインは、秘密情報を生成AIに入力することは、AIの提供者という第三者に秘密を開示することになり、守秘義務違反のおそれがあると指摘しています。
秘密保持契約を結んでいる案件なら、契約違反のおそれもあります。入力内容が学習に使われる場合は、情報が漏れる可能性にも触れています。
新規性を失う可能性にも注意
知財ならではの論点が新規性です。ガイドラインは、秘密保持の規約がない第三者のプラットフォームに情報を載せると、新規性を失う可能性があると指摘しています。
使うサービスに秘密保持の規約等があるかの確認が必要です。新規性との関係は、「生成AIに発明を入力したら、新規性を喪失する？」で詳しく解説しています。
個人情報の扱いも確認する
発明者の氏名など、個人情報を入力する場面もあります。ガイドラインは、個人データを入力するときは慎重な判断が必要だとしています。
クライアントとの合意はどう取る？
学習の有無にかかわらず合意を取る
実務への影響が大きいのがこの点です。ガイドラインは、クライアントの情報を生成AIに入力する場合、学習に使われるかどうかに関係なく、クライアントの合意を取ることを推奨しています。
「学習に使わない設定にしたから大丈夫」とは、ならないということです。
ただし、すべての案件で毎回個別に合意を取る運用がどこまで現実的かについては、実務家の間でも意見が分かれており、一定の留保をつけて読む必要があります。
クライアント側のルールも確認する
企業によっては、社内で生成AIの利用を制限していることがあります。ガイドラインも、事前の確認が欠かせないとしています。
結果を使うときの留意点：責任は弁理士にある
ファクトチェックは必ず弁理士が行う
第5章では、もっともらしい誤りを出力する「ハルシネーション」への注意が強調されています。生成された情報の真偽の確認は、必ず弁理士が行う必要があるとしています。
情報が古い可能性にも触れ、最新の情報に基づいて確認することも重要だとしています。
最終判断は弁理士の仕事
ガイドラインは、弁理士はその内容に責任を持って検討・確認し、判断しなければならないとしています。
AIが作った文章であっても、クライアントに出す時点で、それは弁理士の成果物です。
商用利用の条件も再確認
生成結果を業務で使う場面でも、利用規約上、商用利用ができるかを確認するよう求めています。
著作権など他人の権利との関係は？
入力する行為は原則として問題になりにくい
他人の著作物をプロンプトとして入力する行為には、原則として著作権法30条の4が適用され、著作権侵害に当たらないと考えられる、とされています。
ただし、入力した著作物と似たものを生成させる目的で入力する場合は、同条が適用されず、侵害に当たる可能性が高いとも指摘しています。
生成物が他人の権利を侵害していないか
生成物については、他者の知的財産権を侵害していないかの確認が必要とされています。特許・意匠・商標はあまり問題にならないとしつつ、特に著作権には留意すべきとしています。
実務での使い方：事務所ルールへの落とし込み
ガイドラインは「最低ライン」と考える
ガイドラインは方向性を示すものなので、そのままでは日々の業務に使いにくい面があります。ここからは、弁理士の実務家としての見方です。
クライアントとの契約や、企業側のAI利用ルールのほうが厳しいことはよくあります。「ガイドライン」「事務所のルール」「クライアントとの約束」のうち、いちばん厳しいものに合わせるのが基本です。
合意は「案件ごと」より「契約の入口」で
実務上の注意：クライアントの合意を毎回個別に取る運用には、現実的に難しい面があるという声もあります。委任契約や業務の取り決めの段階で、生成AIの利用方針（使うサービスの種類、学習に使わない設定、最終確認は弁理士が行うこと）を説明し、合意を得ておく方法が考えられます。
ただし、クライアントごとに方針が違うことは前提にし、事務所の契約実務に合わせて検討してください。
事務所で決めておきたい5つのこと
- 使ってよいAIサービスと、プラン・設定の条件
- 入力してよい情報、伏せる情報の基準
- クライアントへの説明と合意の取り方
- 生成物を確認する人と、確認の記録の残し方
- 規約変更を誰がいつ確認するか
まとめ
- 日本弁理士会の「弁理士業務AI利活用ガイドライン」は、生成AIを責任を持って使うための手引きです
- 入力時は、利用規約、守秘義務、新規性、個人情報、クライアントの合意を確認します
- 結果を使うときは、ファクトチェックと最終判断を弁理士が担います
- 実務では、ガイドラインを最低ラインとして、事務所のルールとクライアントとの約束に落とし込みます
ルビコンのDiscordでは、事務所のAI利用ルールの作り方や、クライアントへの説明の工夫についても、実務家どうしで情報交換しています。
参考
- 日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」（令和7年4月）
- 日本弁理士会「2025年4月22日の記者説明会」
- 弁理士法 第30条（秘密を守る義務）（e-Gov法令検索）
- 民法 第644条（受任者の注意義務）（e-Gov法令検索）
- 著作権法 第30条の4（e-Gov法令検索）
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