ルビコンブログ No.003 いまさら聞けないシリーズ

生成AIに発明を入力したら、新規性（特許法29条1項）を喪失する？【いまさら聞けないシリーズ】

公開2026.10.08 #いまさら聞けないシリーズ #新規性 #守秘義務 #AI利用ルール

この記事のポイント

生成AIに入力しただけで、ただちに新規性を失うわけではない
分かれ目は「秘密保持の約束」「学習利用の設定」「共有による公開」の3点
新規性とは別に、守秘義務とクライアントの同意の問題がある
入力前に確認したいことを、フロー図とチェックリストにまとめた

はじめに：研修で必ず聞かれる質問

「ChatGPTに発明の内容を入力したら、新規性がなくなって特許が取れなくなるのでは？」。生成AIの研修やセミナーで、必ずと言っていいほど出る質問です。

結論から言うと、生成AIに入力しただけで、ただちに新規性を失うわけではありません。ただし、サービスの規約や設定、使い方によってはリスクがあります。何が分かれ目になるのかを整理します。

そもそも新規性喪失とは

特許を受けるには、出願前にその発明が世の中に知られていないこと（新規性）が必要です。特許法29条1項は、出願前に次のいずれかに当たる発明は特許を受けられないとしています。

公然知られた発明
公然実施をされた発明
刊行物に記載された発明、またはインターネットなどを通じて公衆に利用可能となった発明

ここでいう「公然知られた」とは、不特定の人に、秘密でないものとして知られた状態を指します。秘密を守る義務のない人に知られた場合がこれに当たると考えられています。裏を返せば、秘密保持義務を負う相手に伝えただけなら、原則として公知にはなりません。特許事務所に発明を相談しても新規性を失わないのは、このためです。

出典：特許法29条1項（e-Gov法令検索）／特許庁「特許・実用新案審査基準第III部第2章第1節新規性」

生成AIへの入力で分かれ目になる3つのポイント

1. サービス提供者との間に秘密保持の約束があるか

入力した情報は、サービス提供者のサーバーに送られます。問題は、提供者が秘密を守る立場にあるかどうかです。法人向けプランなどで、入力データの取り扱いや秘密保持が規約・契約で明確にされているかを確認しましょう。

日本弁理士会の「弁理士業務AI利活用ガイドライン」（令和7年4月）も、秘密保持の規約がない第三者のプラットフォームに情報を載せた場合には、新規性を喪失する可能性があると指摘しています。

2. 入力内容がAIの学習に使われるか

入力内容がモデルの学習に使われる設定だと、別の利用者への回答に、その情報が反映される可能性がゼロとは言えません。多くのサービスでは、学習に使わない設定（オプトアウト）や、学習に使わないことを明示した法人向けプランが用意されています。使う前に必ず設定を確認してください。

3. 共有機能で公開していないか

見落としがちなのが、会話の共有機能です。共有リンクを作って、誰でも見られる状態にすれば、それはもう「公衆に利用可能」な状態に近づきます。発明の内容を含むやり取りは、共有リンクを作らないのが原則です。

新規性とは別に「守秘義務」の問題がある

新規性の問題をクリアしても、もう一つ考えるべきことがあります。弁理士には弁理士法30条の守秘義務があり、クライアントの秘密情報をAIサービスという第三者に渡すこと自体が問題になり得ます。前述の弁理士会ガイドラインも、学習に使われない設定であっても、クライアントの秘密情報を入力する前に同意を得ることを求めています。

出典：日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」（令和7年4月）／弁理士法（e-Gov法令検索）

企業の知財部や発明者の方も、社内のAI利用ルールで入力してよい情報の範囲が決まっていることが多いはずです。まずはそのルールを確認しましょう。

うっかり公開してしまったら

万一、出願前に発明を公開してしまった場合でも、公開から1年以内に所定の手続をとって出願すれば、新規性喪失の例外（特許法30条）の適用を受けられる可能性があります。ただし、手続や証明の負担があり、第三者が先に出願した場合などには救われないこともあります。あくまで最後の手段と考え、気づいた時点で早めに弁理士に相談してください。

出典：特許庁「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」