明細書の表記ゆれ・用語の不統一を生成AIで洗い出す（今週のプロンプト#001）

はじめに：出願直前の「用語チェック」、目視で足りていますか？

明細書を書き上げて、いよいよ出願直前。請求項と実施の形態で用語が食い違っていないか、同じ部品を別の言葉で呼んでいないかを、最後に通しで確認したい場面は多いはずです。

ただ、数万字の明細書を目視で追うと集中力が持ちません。しかも、書いた本人は頭の中で意味を補ってしまうため、ずれに気づきにくいものです。

ルビコンのDiscordで最初に紹介した「今週のプロンプト #001」は、この表記ゆれ・用語の不統一の洗い出しを生成AIに任せるものです。この記事では、その考え方と、使うときに外せない注意点を紹介します。

なぜ明細書の用語は統一しないといけないのか

書き方のルールとして決まっている

明細書の様式（特許法施行規則 様式第29）の備考には、用語は普通の意味で使い、明細書と特許請求の範囲の全体を通じて統一して使うことが定められています。技術用語は学術用語を使うことも求められています。

出典：特許庁「出願の手続」第二章第三節 明細書の作成方法

不統一は拒絶理由にもつながる

特許庁の審査基準は、請求項と発明の詳細な説明の用語が不統一で、両者の対応関係が不明瞭になる場合を、サポート要件違反の類型として挙げています。

たとえば、請求項の「データ処理手段」が、説明中の「文字サイズ変更手段」と「行間隔変更手段」のどちらを指すのか分からない、という例です。

出典：特許庁「特許・実用新案審査基準」第II部第2章第2節 2.2

権利になってからも効いてくる

特許発明の技術的範囲を決めるときは、明細書の記載と図面を考慮して、請求項の用語の意味を解釈します。説明の中で呼び名がぶれていると、権利行使の場面で解釈が割れる原因になります。

出典：特許法70条2項（e-Gov法令検索）

生成AIに任せる5つのチェック観点

プロンプトで指定する観点

#001のプロンプトでは、次の5つの観点を指定して、明細書ドラフトを読ませます。

• 同じ構成要素が複数の名称で呼ばれている箇所
• 請求項と発明の詳細な説明で用語が一致していない箇所
• 送り仮名、漢字／ひらがな／カタカナの表記ゆれ
• 参照符号と用語の対応が崩れている箇所
• 定義せずに使われている技術用語

出力は表にさせる

結果は、観点ごとに「該当箇所／現在の表記／問題点／修正案」の表で出させます。修正案は請求項の用語に揃える方向を原則とし、意図的な使い分けの可能性があれば付記させます。

自信のないものには「要確認」と書かせるのもポイントです。確認すべき箇所が一目で分かります。

プロンプトの全文は、ルビコンのDiscordで公開しています。

AIの指摘はどこまで信用できる？

観点によって、信用してよい度合いがはっきり分かれます。

実際の公開特許公報20件で、生成AIに表記の不備（誤字脱字・用語の揺れ・符号の不整合など）を点検させた結果は、ルビコンブログ No.006「誤字脱字のチェックに生成AIはどこまで使えるか」で紹介しています。この記事では、その指摘を実務でどう扱うかをまとめます。

そのまま使いやすい：送り仮名などの表記ゆれ

「取り付け／取付け」「ねじ／ネジ」のような表記ゆれは、機械的なチェックなので精度が高く、指摘をほぼそのまま採用できます。

必ず図面と突き合わせる：呼び名の違い・符号の対応

一方、「同じものを別の名前で呼んでいる」という指摘や、符号と用語の対応の指摘は要注意です。不統一に見えて、実は別の部材として意図的に書き分けていることがあります。

指摘された「事実」に意味がある：定義のない用語

定義のない技術用語の指摘は、そのまま直すためのものではありません。「ここは定義がない」と気づけたこと自体に価値があります。

弁理士として押さえたい注意点

統一しすぎると権利範囲が狭くなる

ここからは実務家としての見方です。定義のない用語を指摘されたとき、安易に具体的な言葉へ置き換えたり、限定的な定義を足したりすると、権利範囲を自分で狭めることになります。

上位概念のまま残すのか、定義を足すのかは、出願戦略の判断です。AIの修正案は、その判断材料の一つにとどめてください。

「揃える方向」も人が決める

修正案は請求項の用語に揃えるのが原則ですが、請求項の用語のほうが不適切なこともあります。どちらに揃えるかは、図面と発明の本質を見て人が決めます。

秘密情報の扱い

出願前の明細書は、まさに秘密情報です。利用するAIサービスが入力データをどう扱うかを確認し、事務所や依頼人との取り決めに沿って使ってください。

出典：日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」（令和7年4月）

使い方のコツ

長い明細書は分けて投げる

明細書が1万字を超えるなら、章ごとに分けて投げるのが確実です。長い文書を一度に渡すと、後半の見落としが増えやすくなります。

請求項は毎回いっしょに渡す

分けて投げるときも、請求項は毎回セットで渡します。基準となる用語が手元にないと、「どちらに揃えるか」の判断がぶれます。

直したあとは、もう一度だけ回す

指摘を反映して修正すると、その修正で新しいずれが生まれることがあります。たとえば、ある箇所だけ呼び名を変えて、別の段落に古い呼び名が残るケースです。

修正後にもう一度同じプロンプトを回すと、こうした直し漏れを拾えます。

最後は自分の目で

AIのチェックは、目視チェックの代わりではなく、見落としを減らすための2本目の目です。最終確認は必ず人が行ってください。

まとめ

• 明細書の用語は、様式のルールとしても、審査・権利行使の面でも統一が必要
• 生成AIに5つの観点を指定すれば、通しのチェックを効率よく任せられる
• 表記ゆれはほぼそのまま使えるが、呼び名の違いや符号は必ず図面と照合する
• 定義のない用語を具体化するかどうかは、権利範囲に関わる戦略判断。AIではなく実務家が決める

プロンプトの全文は、ルビコンのDiscordで公開しています。実務で使ってみた感想や、うまくいかなかった例もDiscordで共有しています。

参考

• 特許庁「出願の手続」第二章第三節 明細書の作成方法
• 特許庁「特許・実用新案審査基準」第II部第2章
• 特許法70条（e-Gov法令検索）
• 日本弁理士会「弁理士業務AI利活用ガイドライン」（令和7年4月）

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