生成AIで特許明細書は書ける？専門家のチェックが欠かせない理由

結論：生成AIで特許明細書は書けるのか？

「明細書らしい文章」は数分で出てくる

「生成AIを使えば、専門知識がなくても特許明細書が作れる」。そんな話を耳にすることが増えました。

実際、いまの生成AIは、発明の説明を渡せば明細書らしい文章を数分で出力します。構成も整っていて、一見すると十分に見えます。

出願に耐える品質かどうかは、別の問題

結論から言うと、生成AIで「それらしい書類」は作れます。しかし、そのまま出願してよい品質かを判断するには、今も専門家の目が欠かせません。

この記事では、AI生成物の限界と、知財実務で人間による検証を必須にすべき理由を整理します。

生成AIが得意なこと、苦手なことは？

得意なのは、情報を明細書の形式に整えること

生成AIが力を発揮するのは、与えられた情報を明細書の型に沿って文章にする作業です。

• 技術分野、背景技術、課題、解決手段、実施形態といった構成に沿って書く
• 読みやすいたたき台を短時間で出す
• 用語や言い回しをそろえる

苦手なのは、発明・事業・審査を見通した判断

一方で、次のような判断は、生成AI単独ではまだ難しいのが実情です。

• 請求項が、事業を守るのに適切な権利範囲になっているか
• 明細書と図面の記載が、技術的に矛盾なくつながっているか
• サポート要件や明確性要件などの記載要件を満たしているか
• 拒絶理由が来たときに、補正や反論の足場となる記載が十分にあるか

どれも、文章がきれいかどうかではありません。発明と事業と審査を見通した判断です。

なぜ人間による検証を省けないのか？

補正は「出願当初の記載の範囲内」に限られる

専門家の検証が重要な最大の理由は、特許出願が基本的にやり直しのきかない手続だからです。

出願後の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしか認められません（特許法17条の2第3項）。出願時に書いていないことは、後から足せないのです。

出典：特許法（e-Gov法令検索） 第17条の2第3項／特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅳ部 関連規定

出願した内容は、1年6か月で公開される

特許出願は、出願日から1年6か月を経過すると出願公開されます（特許法64条1項）。権利が取れるかどうかにかかわらず、書いた内容は世に出ます。

出典：特許法（e-Gov法令検索） 第64条第1項

品質の低い出願が生む2つのリスク

目先の作成コストを削ったつもりが、事業上のより大きなリスクを抱えることもあります。

クラウド会計ソフトを導入しても、税理士が不要になるわけではないのと同じです。道具が高度になるほど、それを使いこなし、結果に責任を持つ人の役割がはっきりします。

なお、発明の内容を生成AIに入力すること自体の注意点（新規性との関係）は、次回のルビコンブログ No.003で解説する予定です。

制度も「専門家の関与」を前提にしている？

グレーゾーン解消制度の回答（2022年）

AIを用いた特許書類の作成サービスと弁理士法の関係については、2022年2月に経済産業省のグレーゾーン解消制度で回答が公表された事案があります。

そこでは、AIが書類作成に関与する場合でも、最終的な書類作成に弁理士が関与することが制度的・運用的に担保されていれば、弁理士法違反には当たらないという趣旨の判断が示されています。

出典：経済産業省 グレーゾーン解消制度の回答（2022年2月18日、AIを用いた特許書類作成サービス）

日本弁理士会も「AIで作っても書類作成に当たる」と注意喚起

日本弁理士会は、資格のない者による弁理士業務（いわゆる非弁行為）に注意を呼びかけています。その中で、AIを用いて書類や鑑定を生成する場合であっても、書類の作成や判断に当たるとの考えを示しています。

出典：日本弁理士会「資格を持たずに弁理士業務を行う者（非弁理士）にご注意ください」

つまり制度の面から見ても、「AIが作り、専門家が確認して責任を持つ」形が前提になっていると言えます。

出願前に、人は何を確認すべきか？

4つの観点で見る

AIのドラフトを確認するときは、文章の読みやすさより先に、次の4つを見ます。図2のチェックリストは、第2章で挙げた「AIが苦手な判断」をそのまま裏返したものです。

記載要件は条文に立ち返って確認する

特許法36条6項は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（1号、サポート要件）と、発明が明確であること（2号、明確性要件）を求めています。

出典：特許法（e-Gov法令検索） 第36条第6項／特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅱ部 関連規定

AIの文章は流ちょうなぶん、請求項と実施形態のずれや、あいまいな用語が見過ごされがちです。条文の要件を一つずつ当てて読むのが確実です。

「もっともらしさ」に引きずられない

AI時代に実務家に求められる力は？

文章を整える力から、発明を捉える力へ

明細書を書く専門家の仕事は、なくなるのではなく、比重が移ると私たちは考えています。

これまでは「明細書という特殊な文章を書けること」自体に高い価値がありました。生成AIによって、文章を整える作業の価値は下がっていきます。

ベテランほどAIの効果が出る理由

生成AIの効果がいちばん出るのは、明細書実務の経験を積んだ中堅〜ベテランの実務家です。発明の骨格を捉えてから入力するので、出力の完成度が高く、修正も早くなります。

出力がいまひとつなときも、文章をいじるのではなく「発明の捉え方が甘かった」と入力側に立ち返れます。ここが経験の差です。

AIへの入力の質を上げる具体的な方法は、No.001「発明提案書の書き方に困ったら」も参考にしてください。

若手は、まず実務力を身につける

裏を返せば、経験の浅い人がAIの出力をうのみにするのは危険です。どこが誤りかに気づけないからです。

若手のうちは、まず実務力を身につけること。遠回りのようで、AIを使いこなす近道です。

まとめ

• 生成AIで特許明細書の「それらしいドラフト」は作れるが、出願に耐える品質かの判断は専門家の仕事
• 補正は当初の記載の範囲内に限られ、出願は公開される。チェックを省いたときのリスクは大きい
• 確認は「権利範囲・技術的な整合・記載要件・審査への備え」の4観点で
• これからの実務家には、発明の把握・言語化と、AIの出力を見極める力が求められる

ルビコンのDiscordでは、生成AIの出力をどうチェックしているか、実務家どうしで知見を共有しています。

参考
・特許法（e-Gov法令検索）第17条の2第3項、第36条第6項、第64条第1項　https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121
・特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅳ部 関連規定（特許法17条の2）　https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/ht/04_9900.html
・特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅱ部 関連規定（特許法36条）　https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/ht/02_9900.html
・経済産業省 グレーゾーン解消制度の回答（2022年2月18日、AIを用いた特許書類作成サービス）　https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220218_yoshiki.pdf
・日本弁理士会「資格を持たずに弁理士業務を行う者（非弁理士）にご注意ください」　https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/protect/non_patent_attorney/

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